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事務所概要

ごあいさつ

2019年10月

知的財産(Intellectual Property)の世界:

・どこでも知財:

知的創作活動の成果を知的財産権として保護する知財財産制度はアメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国、及び台湾だけでなく、アセアン、ユーラシア、中東、アフリカをも含む全世界で採用されている制度です。このため、知的財産制度は全世界的にどこの国でも利用されている制度であり、どこでも知財(anywhere Intellectual Property)と言っても過言ではありません。知的財産権には、特許を権利として保護する特許権(実用新案権)だけでなく、意匠権、商標権、及び著作権等が含まれています。
当事務所はこれら知的財産権を取得するために、日本国特許庁に対する代行サービスを提供しております。更に、当事務所は、アメリカ、中国、韓国、ヨーロッパの各国だけでなく、タイ、マレーシア、シンガポール、香港、ベトナム等のアセアン各国とのネットワーク及びトルコ、イスラエルを含む中東各国とのネットワークを有しております。
更に、アフリカ各国に対するアクセス可能なネットワークを有しており、多数の国に対する手続にも対応できる知識と経験を持っております。当事務所を御利用になれば、当事務所を経由して多数の国に特許出願等を提出することができますので、是非、御利用頂きたく御願い致します。

・なんにでも知財:

現在、「物」消費時代から「コト」消費時代に移行したと言われております。知財の世界においてもこれまでの「物」に関する特許だけでなく、商品やサービスの利用に対する充実感、満足感を与えるような「こと」に関する特許・商標も認められる傾向にあります。この意味では、なんにでも知財(everything Intellectual Property)が認められる時代になったようにすら感じます。

・活気・活力ある社会への貢献:

我国においては100歳以上の人口が7万人を超え、令和元年の現在、将に人生100年時代を迎えております。一方、団塊の世代の方々が定年を迎え、また、人口の減少も著しくなってきています。サラリーマンの方々にとって、定年後の人生が非常に長くなっております。このような状況のもとにおいても、活力及び活気のある日本を取り戻したいと願っております。このために、個人的には、私利私欲を捨て、次世代の若者たちに貢献できる環境を整えることを使命としたいと思っております。
年配者の長年に亘る経験・智慧を生かし自立し社会に貢献することを明確にするために、「長老の知恵」及び「ELDERSWISDOM」の商標を登録しております。年長者の知恵を生かすアイディア等がありましたら、御提案頂ければ幸いです。

特許事務所選びにお迷いの際には、当事務所に御用命賜りますようお願い致します。

年年歳歳花相似
歳歳年年人不同
可憐半死白頭翁
是昔紅顔美少年

=======アスパイア国際特許事務所=======
池田 憲保

【事務所概要】

名 称 アスパイア国際特許事務所
Aspire International Patent Firm
所在地 〒105-0003 東京都港区西新橋1−19−4 難波ビル 3階
TEL:03-3591-1507 FAX:03-3503-0250 MAP
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〈仙台オフィス〉
〒980-0013 宮城県仙台市青葉区花京院1丁目1番5号 タカノボル第25ビル
TEL:022-223-4725 FAX:022-223-4726  MAP
設 立 1959年
代表者 池田 憲保
所員数 総勢14名(弁理士3名、技術者4名、事務スタッフ7名)
業務内容 ・特許(実用新案)の国内・国外出願、中間処理、権利維持
・意匠および商標の国内・国外出願、中間処理、権利維持
・訴訟事件
・技術鑑定

【沿革】

  • 1959年鷲見特許事務所として設立
  • 1970年芦田特許事務所に名称変更
  • 1989年後藤・池田事務所に名称変更
  • 2005年アスパイア国際特許事務所に名称変更
  • 2008年事務所を日比谷ダイビルに移転
  • 2014年仙台オフィスを開設
  • 2017年事務所を現在の場所(難波ビル)に移転

【実績】

大手電機メーカー及びその関連会社の特許をメインに、電子、通信分野を中心とし、機械、材料、無機・有機化学などの多分野で実績を重ねる。

実績分野:ソリューション関連技術、IoT、4G、5G、AI、電子デバイス、半導体、通信装置、無線通信、有線通信、IPネットワーク関連/p>

【海外ネットワーク】

米国、欧州各国
中国、韓国、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、香港、ベトナム
メキシコ、ブラジル、チリ、アルゼンチン、トルコ、イスラエルを含む中東、及びアフリカ
現地代理人との密接なネットワークを構築

【パートナー】

アジア
CCPIT Patent and Trademark Law Office (CN)
EAST IP (CN)
Liu, Shen & Associates (柳沈律師事務所) (CN)
China Patent Agent (H.K.) Ltd. (HK)
Am Badar & Partners (ID)
AJU International Law & Patent Group (亜洲) (KR)
BothWin Patent & Law Firm (ボスウィン特許法律事務所) (KR)
Central International Law Firm (中央国際法律特許事務所) (KR)
D.R.CHOI International Patent Office (崔達龍国際特許法律事務所) (KR)
FirstLaw Lee & Ko (第一廣場特許法律事務所) (KR)
Koreana Patent Firm (特許法人Koreana) (KR)
Moon & Moon International (文&文國際特許法律事務所) (KR)
Nam & Nam (Nam & Nam国際特許法律事務所) (KR)
Top Patent & Law Firm (TOP國際特許法律事務所) (KR)
Skrine (MY)
S & I International Bangkok Office (TH)
Jou & Jou (TW)
Taiwan International Patent & Law Office (TIPLO) (TW)
アメリカ
Pinheiro, Nunes, Arnaud E Scatamburlo Advogados (BR)
G. Ronald Bell & Associates (CA)
Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLP (US)
Carothers (US)
Foley & Lardner (US)
Frishauf, Holtz, Goodman & Chick (US)
Hayes Soloway (US)
Kratz, Quintos & Hanson (US)
McGinn Intellectual Property Law Group, PLLC (US)
Sughrue Mion, PLLC (US)
Whitham, Curtis, Christofferson & Cook, P.C. (US)
オセアニア
IP Gateway (AU)
ヨーロッパ
Bureau M.F.J. Bockstael nv (BE)
E. Blum & Co. AG (CH)
Anwaltskanzlei Dr. Tetzner (DE)
Berendt, Leyh & Hering (DE)
Betten & Resch (DE)
Glawe Delfs Moll (DE)
Kraus & Weisert (DE)
Pruefer & Partner (DE)
Vossius & Partner (DE)
Berggren Oy Ab (FI)
Patent and Trademark Agency Forssen & Salomaa Oy Finland (FI)
Cabinet Herrburger (FR)
Cabinet Jolly (FR)
Gill Jennings & Every (GB)
Reddie & Grose (GB)
W. P. Thompson & Co. (GB)
Modiano & Associati (IT)
EP & C (NL)
J.K. Thorsens Patentbureau A/S (NO)
Gorodissky (RU)
Bergenstrahle & Lindvall (SE)

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